特商法違反ー負の連鎖反応

岐阜県のアルシェ「結婚塾」の国際結婚部門　（国内の結婚相談所は関係なし）や）、

「中部結婚情報サービス」（高村直人代表）、「ティアラ」（高村菜々子社長）に対し、

中国人紹介サービス業務の３か月間の停止を命じた。

重要事項の事前告知を定めた特定商取引法に違反であり弊社にも以前から相談の方含めて

4名の方が名乗りでて被害者同盟を組んでおられます。

皆さんが連絡をとり協力し合っています。こちらは橋渡しや特定法や個人情報保護法や

消費者契約法など結婚相談所でどのように決めているかまた国際結婚の実態や

中国側の対応などお話ししています

皆さんは、400万円以上払い来日1ヵ月後に失踪され離婚となっています。

今回の首謀者は、いますがアルシェの会社を止めて別の会社を立ち上げています。

黒龍江省の中国人女性との国際結婚紹介所です。

今回の構図での被害者はまだ別にいます。中部圏や関西圏の一部に代理店や

既存の結婚相談所があります。岐阜県でも三重県、滋賀県でも日本女性の適齢期が少なく

男性の未婚者が多いので300万円から400万円で中国人の嫁がもらえるなら

家を継ぐため世話をしてほしく縁のない人に地域の結婚相談所が言えば信用します

アルシェや高村の会社と業務提携をして多くの方が結婚しています

幸せな方もいるかも知れませんがシステムが同じです。

推測ですが隠れ被害者は相当多いと思います。


アルシェの元代表は業務提携した相談所や代理店の信者が居ます。

会社名を新しい名前に変える常套手段でお客様をハルピンのブローカーに送り込みます。

正当な商業行為ですが前回と同じ手法かどうか違法性あるかはこれからの結果でしょう。

ただ、今まで元代表者の勧誘や地元結婚相談所に世話になって被害を受けられた方は

当局に告知して責任をとってもらいたいのは当然だと思います


名前さえ変えれば世間の目をごまかし特商法違反から逃げれるのは困難だと思います

この問題が全国的になれば国際結婚業界で廃業する人が増える代わりに二次被害を防止し

被害者救済の道筋をつけるでしょう。業界全体が変わる時期です。


特商法が初めて国際結婚業界に切り込んだ実績は大きく

今後は消費者庁も前例が出来て不当な業者はビシバシやられるでしょう。


過去の判例は3月10日、富山市の結婚相談所「呉縁倶楽部（ごえんくらぶ）」の虚偽紹介事件で、

特定商取引法違反（不実の告知）に問われた運営会社ＪＵＩＣＥ社（富山市新根塚町、杉森勝子社長）

の判決が富山地方裁判所であった。裁判長は、検察側の求刑通り罰金300万円の有罪判決を言い渡した。

判決理由はアンケートスタッフを会員によそおわせ、虚偽の見合いをさせた幹部職員の行為を組織的かつ

悪質と指摘した。「結婚したいという人の心理を巧みに利用したもので、刑事責任は重い」と述べた。